『北のスパイ』とされた在日韓国人たち

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日本平和学会第7回全国キャラバン

「北東アジアにおける平和の再定義」

20131116

北九州市立大学

 

 

誰が保護をするのか

-『北のスパイ』とされた在日韓国人たち-

 

 

九州国際大学

木村 貴

ta-kimura@law.kiu.ac.jp

 

 

1.「北のスパイ」とされた在日韓国人たち

(1)軍事政権によるスパイねつ造

時期:197080年代

    機関:中央情報部(安全企画部)・保安司令部など

    規模:160人以上の被害者

    渡韓理由:留学生(大学)・ビジネス・親族訪問

    手法:不法連行・監禁や拷問による自白強制

 

(2)「権力の侍女」とよばれた韓国司法府

    「正札判決」

 

(3)「共犯」としての日本の役割

    公安・警察・暴力団の協力

反面、一部では便宜も

 

2.乱れる韓国政府の対応

(1)「真実和解委員会」による真相究明

    真相究明申請(17

真相究明(6)一部真相究明(4)調査中止(2)申請受理後調査未開始(5

    201012月解散

 

(2)司法府再審による無罪判決

    再審無罪確定(14)最高裁係留中(3)再審中・開始決定・準備中(10

      ⇒裁判長による謝罪(5

    刑事補償・損害賠償請求・偽証罪告発

 

(3)検察による「抵抗」

   控訴・上告(1517

 

3.誰が保護するのか

(1)韓国による外交的保護権の行使

   居住国に対する自国民保護の要請

    加害者=国籍国(韓国)

     自身の不法行為に対する保護要請は不可能

 

(2)居住国による市民保護の義務

   国籍国と当該国民の問題

    「内政干渉」

    「政治犯」としての保護

 

(3)特別(協定)永住者としての資格回復問題

   韓国の刑務所で数年服役

   ⇒「帰国」できずに資格喪失

   ⇒現在「一般永住者」

   ⇒特別永住者資格の復活を要求

   ⇒日本法務省「今後の課題」

   ⇒被害者、韓国外交通商部へ

   ⇒外交通商部が日本政府へ要請

   ⇒韓国政府内の「乱れ」を理由に「検討」を約束

     司法府・外交通商部⇔検察

     *韓国政府内の「乱れ」の解消が必要

 

 

 

以 上