関係各位
日本平和学会（以下、当学会）では、学会誌『平和研究』第56号以降に掲載されている著作を、独立行政法人科学技術振興機構(JST)が運営する電子ジャーナルサイト(J-STAGE)上で公開しております。2022年6月の総会においてご報告しましたように、学会創設50周年記念事業の一環として、新たに創刊号に遡ってバックナンバーをすべてJ-STAGE上で公開する準備を現在進めております。
『平和研究』の創刊号から第55号まで、その出版と販売を担当していた株式会社早稲田大学出版部と当学会との間の覚書には、『平和研究』の著作権は当学会に帰属することが明記されていました。また第56号以降は、「『平和研究』刊行・編集規程（2020年5月総会承認）」において、『平和研究』に掲載された原稿の著作権は当学会に帰属することが明記されています。しかしながら、2020年5月以前の編集や投稿に関する規程には、著作権について明記されていませんでした。以上の事情からこの機会に、創刊号から第55号までの『平和研究』に掲載された著作についても著作権が当学会に帰属することを承認していただきたく、本来であれば会員ならびに著者の皆様お一人ずつに「著作権の許諾手続き」を行うべきですが、他学会等の通例に従い、当該告知を以って著作権（複製権、公衆送信権を含む）の当学会への帰属と、『平和研究』所収原稿の電子版の公開についてご承認いただけますよう、お願い申し上げる次第です。この措置は、著作者自身による著作の利用を妨げるものではありません。何卒、ご了承いただけますようお願い申し上げます。
尚、該当する期間の掲載論文の著者、または相続権を持つご遺族の方のなかで、万一この処置に異議がある方がおられる場合は、2023年1月10日までに学会事務局宛にお申し出ください。この期限までにご連絡がない場合には、上記電子アーカイブ化を承認していただいたものとして取扱い、電子アーカイブ化の対象といたします。
また、本通知を知る機会がなかった等の理由で期限後に該当者からお申し出があれば、期限後であっても公開の取り下げなどの必要な対応をいたします。日本平和学会誌の更なる発展のために、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
2022年11月25日
日本平和学会会長 奥本 京子