声明

Мы выражаем глубокую обеспокоенность относительно агрессивных действий России в Украине, начавшихся 24 февраля 2022 года. Мы призываем президента В.В. Путина, Правительство и Вооруженные силы России немедленно прекратить военную агрессию и сопутствующие бесчеловечные...

我们对于2022年2月24日俄罗斯发动军事入侵乌克兰深表忧虑。并要求普京总统、俄罗斯政府、俄罗斯军队立即停止所有的战争行为与违反人道主义的行为。...

We are deeply concerned by the Russian armed aggression toward Ukraine that began on 24 February 2022. We call on President Putin, the Russian government and the Russian armed forces to immediately cease all military aggression and inhumane actions. This military aggression aims to bring unilateral change of the status quo by force; it is a clear and indisputable violation of international law. Moreover, we strongly condemn all threatening statements insinuating the use of nuclear weapons,...

私たちは、2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻を深く憂慮し、プーチン大統領・ロシア政府・ロシア軍に対し、すべての戦闘行為と非人道的な行為の即時停止を求めます。...

日本学術会議の推薦した6名の会員候補が日本国政府によって任命を拒まれた件につき、2020年10月3日時点で、日本学術会議会長は幹事会の決定を経て、菅義偉首相に対して理由の説明と6人の任命をあらためて求める要望書を送付したと報道されています。平和をめぐる科学的研究を行い、学問的な発展に資し、国内外の学会やその他の関連諸機関とともに市民社会における知的交流を担うべき学術団体として、迅速かつ適切な事態の解明を望み、日本国憲法の謳う学問の自由と言論の自由が保障されるべきことを訴えます。 2020年10月10日 日本平和学会理事会有志

The Peace Studies Association of Japan (PSAJ) has long concerned about the situations in Okinawa. Okinawa has hosted a majority of the US military bases in Japan. This situation has not been changed. Last year PSAJ held the emergency meeting, “Message from Okinawa” on May 11, 2015 at the Shirokane campus of Meiji Gakuin University to examine the issue on the construction of a new U.S. military base in the Henoko area in Okinawa from the perspective of peace studies. PSAJ also released a...

2015年11月28−29日におこなわれた沖縄での秋の研究集会で、理事会と総会において「沖縄辺野古米軍基地建設の即時中止を求める声明」を日本平和学会理事会有志一同で以下のように発表することが決定されました。 沖縄辺野古米軍基地建設の即時中止を求める声明...

「安保法制」記者会見資料...

　私たちは平和のための研究活動に従事している日本平和学会の有志です。ここに、北星学園大学とその非常勤講師・植村隆氏の身に起こっている脅迫事件に関して私たちの考えを述べさせていただきます。...

　2012年12月に再登場した安倍政権は、野党時代に策定した自民党改憲案を先取りするかのように、昨年末に国家安全保障会議（日本版ＮＳＡ）の設置や特定秘密保護法の制定などを相次いで強行し、戦後日本の「海外で戦争はしない」という平和国家としてのあり方そのものを大きく変えようとしています。その突破口として位置づけられているのが、手続条項である96条改正や集団的自衛権の政府解釈変更のための内閣法制局人事であることは明白です。 　このような日本国憲法の人権・平和条項を事実上死文化させようとする動きの総仕上げとして、今年5月15日に、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が集団的自衛権行使の解禁を主な内容とする報告書を首相に提出しました。「積極的平和主義」を事あるごとに強調してきた安倍首相は、その日の記者会見で集団的自衛権行使の解釈改憲を推し進める強い意志を表明し、6月22日に会期末を迎える今国会中にも閣議決定を行って集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を強行する姿勢を見せています。 　さらに、ＰＫＯ・集団安全保障、グレーゾーン事態（まだ武力攻撃には至っていない事態）についても、憲法解釈の変更や新たな法整備の必要性を示しています。 　戦争の原因と平和の条件を究明することを最大の研究課題とする私たち平和研究者は、平和を破壊して戦争に突き進むこのような安倍政権の暴挙を決して容認することはできません。以下、その主な反対理由を簡潔に述べさせていただきます。 　第一に、集団的自衛権の行使容認に向けた手続き上の問題点を指摘できます。憲法の定める改正手続きを否定して閣議決定による解釈変更で集団的自衛権を容認することは、まさに議会制民主主義を否定する前代未聞の暴挙であり、立憲主義・法治主義の根本を破壊することを意味しています。それはまさに「法の支配」から「人の支配」への変質に他なりません。 　日本が「国民の命と安全」を守るために集団的自衛権の行使が本当に必要であるというならば、憲法改正の正式な手続きによって主権者たる国民に真正面から提起しなければならないことは当然です。また、その際に発議要件を三分の二から過半数に緩和する96条改正も到底認めることはできません。 　第二に、集団的自衛権行使の解禁は日本が直接に武力攻撃を受けていなくても海外で「同盟関係にある他国（米国とは限りません！）」と一緒に戦争を行うことを可能にするものです。歴代内閣は、憲法９条の下で許される自衛権の発動は、日本に対する急迫不正の侵害、日本への武力攻撃が発生したことを要件にしてきました。しかし、憲法９条の縛りの下で「専守防衛」に徹してきた自衛隊が集団的自衛権行使の容認によって海外で武力を行使する危険な方向に歩みだすことになります。私たちは、かつてベトナム戦争に参戦させられた韓国軍と同じように、自衛隊が近い将来に遠い戦地に派遣されて他国民を殺傷するばかりでなく、自衛隊員からも死傷者がでるような血なまぐさい戦争に参加することになる、このような憲法解釈の変更には断固反対であり、平和憲法の遵守を強く求めます。 　第三に、「限定的容認」論には大きな落とし穴があり、戦争の恣意的拡大の歯止めには決してならないことです。安保法制懇の報告書では、海外で武力を使う集団的自衛権も「必要最小限度」の自衛権の範囲内だとして、憲法解釈の変更を求めています。また、安倍首相は「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に行使することは許される」としていますが、何が「安全に重大な影響を及ぼす」場合かどうかは政府が判断するため、その範囲は無制限に拡大して恣意的に行使される可能性が高いと言わざるを得ません。 　第四に、集団的自衛権の行使容認は日本をより安全にすることを意味しないということです。集団的自衛権の行使容認は、アジア諸国との関係をかえって悪化させる可能性をより高めることになります。なぜなら、こちら側が「抑止力」（軍事力）を強化したり、いつでも「先制攻撃」できる態勢を取るならば仮想敵とされている相手側の国々も当然、警戒心を高めて一層「防衛力」（攻撃力）の強化を図るという「安全保障のジレンマ」に陥ることになるからです。いまの時点で日本が唐突に集団的自衛権の行使を可能にするために戦争を行うための法整備を行うならば、それはむしろアジアの緊張を高める結果を招くことになりかねません。 以上のような理由から、私たち日本平和学会に結集した平和研究者は、憲法の根本原理と平和主義を根底から覆して日本を海外で「戦争のできる国」に導くことになる解釈改憲による集団的自衛権行使に対して、これに断固として反対する意志をここに表明します。 ２０１４年６月２０日 日本平和学会第２１期理事会有志一同 阿部浩己、奥本京子、勝俣 誠、我部政明、木戸衛一、木村 朗、清末愛砂、黒田俊郎、佐々木 寛、島袋 純、高橋博子、高原孝生、高良鉄美、竹峰誠一郎、蓮井誠一郎、平井朗、古沢希代子、吉沢文寿、山根和代、横山正樹、ロニー・アレキサンダー この緊急声明は、６月２２日に閣議決定されるとの報道を受けて６月２０日に開催された日本平和学会理事会後に表明されたものです。