2021年 春季研究大会プログラム

 

大会テーマ「排除されない自由と包摂されない自由」

 

2021年5月29日(土)・30日(日) 

会場:山形大学(オンライン開催)

 

 

開催趣旨

 

人間は他者との関係を構築することによって集団の一員となり集団に包摂される。人間は集団に包摂されることにより集団からの保護を受け、安定的な生活を享受することができる。しかし、社会には、そのような集団から排除された人びとが少なくなく、そのような人びとの生活は不安定である。

 経済的な豊かさは、集団の排除と包摂に大きな影響を与える。豊かな人びとは、ショッピングを楽しみ、旅行を楽しみ、趣味を楽しむ。そのような楽しみは、集団のなかの安定的な生活の上に成り立っており、そのような人びとの中には、集団から経済的に排除された人びとの生活を知らない人もいる。ホームレスを続ける中高年、ネットカフェで寝泊まりする若年者、日雇い労働者、障がい者、高齢者、母子家庭、外国人労働者などによくみられる貧困層は、集団から経済的に排除されている。同じ人間であっても豊かさを享受できない人々がいる。また、同じ人間であるにもかかわらず、そのような人びとへの差別もみられる。ホームレスの収容施設に対する反対運動、ホームレスへの襲撃事件、障がい者や高齢者への差別、母子家庭世帯への冷たい視線。そのような差別は、いっそう排除を固定化している。このような集団の排除と包摂は、経済の問題だけではない。

 個人の権利と平等にかかわる排除と包摂の問題もある。男女の平等は基本的原則であるが、性別役割分業観や家父長制度によって女性の社会進出を疎ましく思う人びとがいる。外国人技能実習生の権利は、労働法によって法的に保障されているが実際に蔑ろにされている。性的マイノリティに対する認知は高まってきたが婚姻の権利は認められておらず、パートナーシップ制度は代替的な仕組みにすぎない。外国人労働者は低賃金の劣悪な環境で働かせればいいと思う人がいる。性的マイノリティに対して嫌悪感を剥き出しにして、罵声を浴びせる人がいる。それでは、なぜそのように追いやられている人びとは集団から排除されて不安定で差別を受ける状況に追い込まれているのであろうか。それは、排除している人間がいるからである。

 しかし、排除されている人びとは不幸であり、包摂されている人びとは幸福であると断定できるであろうか。周縁に追いやられた人びとの声はどのようになるのだろうか。共同体のなかで声を上げるべきなのか(voice)、共同体から距離を置いて別の生き方をするべきなのであろうか(exit)。それは、このような人びとが共同体に対してどのように期待しているのかにかかっている(loyalty)。そのような人びとの幸福は彼ら/彼女ら自身が創り上げ、差別と偏見は彼ら/彼女らの努力を通じて共同体で克服されるものでもある。そのような意味において、排除と包摂は固定的なものではなく、流動的なものである。排除されない自由と包摂されない自由は、そのような人々の意思と決断によって決まるものである。たとえば、性的マイノリティの人びとが集団に包摂されることは、そのような人びとの望むことなのであろうか。レズビアンでいること、ゲイでいること、そのようなアイデンティティは人に与えられるものなのか。自分から構築するものなのか、構築されるものなのか。他人に同化しない自由、包摂されない自由はどのようなものであるのか。それを探求するのが今回の大会の目的である。

24期企画委員・開催校理事 中村 文子

24期企画委員長 佐藤 史郎

 

  

5月29日(土)

9:00-11:30 部会1(第24期企画委員会企画)

紛争解決と介入

 冷戦終結後、激化・泥沼化する地域紛争や内戦の解決が国際社会に強く求められるようになった。同時に紛争の解決とは何を意味し、またそのために国際社会はどのような関与・介入を行うべきなのかという論争も起きるようになった。すなわち一方で、国際社会が特定の紛争解決を意図し、紛争に強く介入することが現地の反発を生んだり紛争の複雑化を招いたりし、他方で、国際社会が率先して関与・介入を行わないことで紛争が激化・長期化するという現象が生じるようになった。さらに紛争後に構築が目指される平和の概念が多様化し、紛争そのものの概念も多様化した。すなわち国際社会が紛争の予防や解決、歴史認識を含む和解のためにいかなる役割や責任を担うべきなのかという問題が浮上しているのである。

 本企画では、以上のような論争を念頭に置き、紛争解決のあり方を問い直し、国際社会がいかなる関与・介入を行うことができるのかについて考察する。

 

報告:中束友幸(東京大学大学院)「調停者のバイアスと紛争解決:オンラインサーベイ実験を用いて」

報告:中村長史(東京大学)「ユス・ポスト・ベルムの政治学的分析:平和活動からの出口戦略をめぐって」

報告:下谷内奈緒(津田塾大学)「歴史認識をめぐる責任追及と和解」

討論:上杉勇司(早稲田大学)

司会:富樫耕介(同志社大学)

 

11:30-12:00 昼休み

 

12:00-14:00 分科会

 

14:10-15:20 総会

 

15:30-18:00 部会2(開催校企画)

性的マイノリティからみた包摂と排除

 性的マイノリティの人々にとって、包摂と排除の問題は、生きやすさ、生きづらさを左右する重要な問題である。たとえば同性愛や性別移行に関係することは、長らく、個人的「趣味」として扱われ、社会的テーマの外に置かれてきた。しかし、性的マイノリティの人々の存在が社会で次第に顕在化し、LGBTという言葉の定着とともに行政施策、企業対応にも含まれるようになってきた。その一方で、同性婚は実現しておらず、戸籍の性別変更の条件は厳しい。そうした変化と現状から、本企画では、包摂/排除について、「当事者」の立場による意見の違いを含めた考察について基調講演を頂き、コメンテーター等と共に考えていきたい。

 

基調講演:砂川秀樹(明治学院大学)「多様な『当事者』と多様な包摂/排除、抵抗〜LGBT運動を振り返りながら〜」

コメンテーター:和田賢治(武蔵野学院大学)、上野友也(岐阜大学)、池田弘乃(山形大学)

司会:中村文子(山形大学)

 

 

 

5月30日(日)

9:00-11:30 部会3

自由論題部会

報告:藤重博美(青山学院大学)「激変する国連平和維持活動(PKO)をいかに支えるか」

報告:湯浅正恵(広島市立大学)「イマジナリーとしての戦後日本の平和主義とヒロシマ」

報告:Carmina Yu Untalan(大阪大学)「The Integrated Subaltern: Recognizing Okinawa’s Agency in East Asian International Relations」

討論:篠田英朗(東京外国語大学)

討論:高原孝生(明治学院大学)

討論:コンペル ラドミール(長崎大学)

司会:木村真希子(津田塾大学)

 

9:00-11:30 部会4(第24期企画委員会企画)

ラウンドテーブル:「沖縄問題」の本質とは何か

 本部会は2020年5月に刊行された『平和研究』54号(特集:「沖縄問題」の本質)の執筆者および編集担当を中心に構成されるラウンドテーブルである。

 沖縄には日米安保条約に基づく米軍基地が集積し、日本国憲法による平和主義を享受できていない。このような状況は日米安保体制を基調とする戦後の安全保障政策の中で形成されてきた。なぜ日米安保体制の矛盾が「沖縄」に集中したのであろうか。その問いに答えるためには、日本と沖縄の関係、東アジアにおける沖縄の在り方、さらには沖縄自体に内在する要因とその相互作用までを捉えなくてはならない。そこで54号では「沖縄問題」には「本質」があるとあえて仮定し、その形成要因と過程を学術的に詳らかにすることを目的とした。

 そこでは小松寛が「巻頭言」にて平和研究における沖縄問題とは、どのような平和のあり方を選び、その実現のために適した政体を選ぶ、「平和」と「自立」の組み合わせをめぐる議論であったと論じた。島袋純は沖縄の有する自己決定権の正統性を日本政府による差別的政策と国際人権法から説き起こした。これに対し鳥山淳は、自立への掛け声の下で等閑視される沖縄内部の「惨憺たる状況」から再考を求める。打越正行の論稿はその沖縄内部に迫る民族誌である。戦後沖縄では製造業が発展せず、その歪みは日本型福祉の欠如という形で現れていた。そして、上杉勇司は日米の軍事戦略を論じた上で、日米安保体制の枠内で沖縄の負担軽減を実現するには、基地を全国で担う国民の覚悟が必要だと指摘した。

 以上の成果を踏まえた上で、本部会ではまず執筆者間での対話を通して、「沖縄問題」の本質について議論を深めていく。そして熊本博之は編集担当として、平良好利は非会員の立場から議論に参加し、本号の意義とこれからの沖縄問題の展望について語り合う。

 

パネリスト:島袋純(琉球大学)、鳥山淳(琉球大学)、打越正行(和光大学)、上杉勇司(早稲田大学)

討論:熊本博之(明星大学)、平良好利(中京大学)

司会:小松寛(成蹊大学)

 

 

9:00-11:30 部会5(気候変動と21世紀の平和プロジェクト企画)

地球の声を聴こう―ライフスタイルの根本的な見直しに向けて

 人間の過度の土地開発や環境負荷の高まりなどの蓄積から、地球の自己調整システムの一つである水循環が崩壊しつつある。その結果、永久凍土の融解による古代のウィルスの再登場や、アマゾン・アメリカ西海岸・オーストラリアなどでの未曽有の森林大火災などの人災が顕在化した。新型コロナウィルスの感染は沈静化する状態にない。現在、われわれは文明的危機の真っ只中におり、「カーボンフットプリントの大きなライフスタイルの転換」や「低炭素社会の実現」が叫ばれているが、いまだリアリティをもってこの危機に向き合えている人は少ない。この複合危機に対して問題を可視化し、変革に向けたメッセージを日本平和学会として発信すべき時がきたといえる。以上を踏まえ、今回は、様々なエコロジカルな生活の実例を通して、地球の声を聴き、本当に「現代人」が忘れてきた「大事な何か」を改めて考える機会としたい。

 

報告:石井一也(香川大学)「人新世におけるガンディー経済論:糸紡ぎと身の丈の生き方」

報告:南研子(熱帯森林保護団体(RFJ)代表)「アマゾン先住民の知恵が人類存続の鍵になる」

報告:田中克(京都大学名誉教授・舞根森里海研究所長)「森里海連環から考える平和―九州有明海の海と地域社会の蘇生を手掛かりに」

討論:小田博志(北海道大学)、鴫原敦子(東北大学)

司会:前田幸男(創価大学)

 

11:30-12:00 昼休み

 

12:00-14:00 分科会

 

14:10-16:40 部会6(2020年度開催校〔高千穂大学〕企画)

日本におけるレイシズムの現在——市民社会と行政で人種差別をのりこえる

 国による「ヘイトスピーチ解消法(通称)」の施行から4年が経ったものの、残念ながらいまも、特定の民族や国籍の人たちを排斥する差別的な言動がなかなか止むことはない。それどころか、日本の近代化の過程で植民地化と同化を迫られた人びとへの差別は日増しに苛烈になりつつある。

 近年の世界と日本でのレイシズムとそれを利用して支持を伸ばす右派ポピュリズムの隆盛にともない、今日におけるマイノリティの位置性の困難さはどのよう厳しくなりつつあるのだろうか。なぜマジョリティ側の多くは不作為に留まっているのか。そしてこのような状況に対してどのような打開策が見出しうるだろうか。これらの問いに対して本パネルではラウンドテーブル形式で、川崎市の罰則付き条例やヘイトスピーチ・ヘイトクライムに対する理論的理解、アイヌヘイト・沖縄ヘイトに対する日本のアンティファ(antifa)の隆盛、過去の日本の植民地主義と差別の歴史認識など日本社会の現状を把握しつつ、その上で今後を構想することを目的としたい。

 

報告:マーク・ウィンチェスター(神田外語大学)「アイヌへのヘイトスピーチの歴史と現在」

報告:元山仁士郎(一橋大学大学院)「米軍統治下における“沖縄ヘイト”」

討論:明戸隆浩(立教大学)

討論:内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)

司会:五野井郁夫(高千穂大学)

 

 

14:10-16:40 部会7(第23期企画委員会企画)

対テロ戦争の20年

 アメリカ政府が「テロリスト集団」と規定した主体に先制的に攻撃をおこなうという安全保障政策のもと、アフガニスタン、イラクでの戦争を開始した。アメリカ政府は2国の体制転覆を行い、いまだにつづく混乱に2国を陥れた。2003年イラクは有志連合による攻撃を受け、米軍による占領を経験した。その占領政策はイラク国内の宗派対立・内戦を引き起こし、それはISIL(イスラーム国)の台頭へとつづいた。ISILは解体したと報道されるが、いまだISILの思想は人びとに残り、ISILの小規模の武装勢力はイラクの各地域で活動している。アフガニスタンも同様に、タリバーン、ISILをはじめとする武装勢力はいまだ跋扈し、米軍・アフガニスタン国軍との三つ巴の戦闘はつづき、先が見とおせない状況である。

 また対テロ戦争は2国に影響をおよぼすのみならず、イスラエルはじめ国家がテロ対策の名のもとに武力行使や排外的な政策を正当化する状況を生み出している。

 アメリカ政府はじめ国際社会(日本も含む)のアフガニスタン・イラクへの関わりの何が問題だったのか、対テロ戦争がもたらした世界規模の問題群がどのようなものであるのか、地域研究の視点、国際政治・平和構築の視点、国際法のそれぞれの視点から検証し、国際社会そして日本はなにをすべきなのか討論したい。これらを議論することで日本の改憲が進む中、日本が世界に関わる軸をどこに置くべきか考えることにもつながるであろう。

 

報告:東大作(上智大学)「アフガニスタンとイラクにおける政治的排除と平和構築の課題」

報告:孫占坤(明治学院大学)「対テロ戦争の国際法上からみた問題点」 

報告:鈴木啓之(東京大学)「対テロ戦争のもたらした問題群:パレスチナ/イスラエル紛争の変容を手がかりに」

討論:桑名恵(近畿大学)

司会:長谷部貴俊(日本イラク医療支援ネットワーク)